- 1972
(昭和47年)
- 社団法人全国警備業協会の前身である全国警備業協会連合会結成(26協会、加盟会社340社参加)
- 1980
(昭和55年)
- 社団法人全国警備業協会設立(会員47協会、加盟会社1,073社)
飯田亮氏 初代会長就任
- 1986
(昭和61年)
- 国家公安委員会から警備員等の検定講習機関として指定を受ける
- 1989
(平成元年)
- 「消費税にかかわるカルテル」結成
- 1992
(平成4年)
- 初の警察庁長官・全警協会長連名表彰
技術研究専門部会発足
- 1995
(平成7年)
- 阪神・淡路大震災において被災した兵庫県協会に対する支援決定
- 1998
(平成10年)
- 「第１回警備業全国安全衛生大会」開催
- 2001
(平成13年)
- 「災害支援協定」を全県と締結
「研修センターふじの」開所
- 2002
(平成14年)
- 片岡直公氏 会長就任
- 2003
(平成15年)
- 「消費者契約に関するガイドライン」策定等により「経済産業大臣表彰」受賞
- 2004
(平成16年)
- 「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」策定
- 2006
(平成18年)
- 村井温氏 会長就任
- 2008
(平成20年)
- 春の叙勲で警備業初の受章
暴力団等反社会的勢力排除宣言、「暴力団等反社会的勢力排除対策協議会」を設置
「認定個人情報保護団体」に認定される
- 2010
(平成22年)
- 木村昌平氏 会長就任
全警協認定資格制度「セキュリティ・プランナー」創設
- 2011
(平成23年)
- 東日本大震災被災地へ支援隊派遣(第１～７次)
警察庁と「災害時における緊急支援活動に関する覚書」締結
- 2012
(平成24年)
- 全警協認定資格制度「セキュリティ・コンサルタント」開始
東日本大震災における全警協の災害支援活動に対し、警察庁長官から感謝状拝受
一般社団法人へ移行、全警協シンボルマーク制定
- 2014
(平成26年)
- 常設の「全警協災害支援隊」発足
青山幸恭氏 会長就任
社会保険加入促進に関する決議
- 2015
(平成27年)
- 11月1日を「警備の日」に制定
「警備業経営者のための倫理要綱」制定
- 2016
(平成28年)
- 「熊本地震全警協災害対策本部」設置、被災した熊本県協会を支援
第１回「警備の日」全国大会を開催
「基本問題諮問委員会」設置
- 2017
(平成29年)
- 「基本問題諮問委員会調査部会 最終報告書～警備員不足対策及び社会的地位の向上方策に関する取組み課題～」取りまとめ
「警備業務適正化小委員会」設置
女性警備員の愛称を「警備なでしこ」に決定
- 2018
(平成30年)
- 警察庁「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」取りまとめ
「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」策定
「警備員規範及び警備員心得」策定
警備業界のマスコットキャラクター（ガードくん、ガドワンくん）決定
- 2019
(令和元年)
- 中山泰男氏 会長就任
- 2020
(令和2年)
- 「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」策定
「基本問題諮問委員会（成長戦略を検討する委員会）」設置
厚生労働省から「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」を受託
- 2021
(令和3年)
- 行政のデジタル化に関する警備業界の要望書を提出
基本問題諮問委員会（成長戦略を検討する委員会）「アクションプラン」策定
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う警備業務の適正な実施への協力
- 2022
(令和4年)
- 全警協創立50周年記念式典を開催
全警協e-ラーニング開始
警備業者賠償責任保険団体制度「ガードくん賠償責任保険」（旧警備業総合補償制度）発足
- 2023
(令和5年)
- 「全国警備業殉職者慰霊祭」を初開催
「警備業 高齢者の活躍に向けたガイドライン」策定
- 2024
(令和6年)
- 「令和6年能登半島地震」の発生に伴い、被災した石川県協会を支援
「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレットを作成
村井豪氏 会長就任
