令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）を踏まえ、全警協では警備業者の皆様が各社でコスト上昇分を警備料金に反映することにより従業員の賃上げを実現できるよう、リーフレットを作成しましたので、発注者との交渉の際には、警備業における適正取引推進リーフレット（令和5年9月更新）とともに是非ご活用ください。

■　リーフレットA3（三つ折り）