警備業者はその警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、教育を行うとともに必要な指導及び監督を行わなければなりません。

日々、変化する社会情勢に的確に対応し、適正に警備業務を実施するために、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対する新任教育のほか、現に警備業務に従事させている警備員に対する現任教育も義務付けられています。

各警備業者は、警備業法で定められた法定教育の確実な実施はもちろんのこと、警備員指導教育責任者等による現場巡察指導、面接指導、OJTやOFF-JTによる研修の実施など、幅広い手法を用いて質の高い警備員の育成に取り組んでいます。

警備業者は営業所ごと及び警備業務の区分（下表参照）ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。

警備指導教育責任者に選任された者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務などを行います。

なお、警備員指導教育責任者資格者証は、都道府県公安委員会が区分ごとに行う「警備員指導教育責任者講習」の修了考査合格者に交付されます。

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機械装置を使用して警戒活動を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。

機械警備業務を行う警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければなりません。機械警備業務管理者に選任された者は、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制する業務などを行います。

なお、機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行う「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

現在６種別（右表参照）について検定が行われており、それぞれ１級と２級に区分されています。

この検定の方法には、公安委員会が行う試験を直接受ける方法と、登録講習機関が行う講習会（特別講習）の課程を修了し、公安委員会の試験を免除される方法があります。いずれの場合も公安委員会に合格証明書の交付申請を行う必要があります。